環境学習をとりまく日本の動き

日本の環境教育・環境学習は、公害教育と自然保護教育からはじまったといわれています。

日本は、第２次世界大戦後の急速な経済発展の一方、水俣病など４大公害病が深刻な状況だったため、公害問題の認識を高めようという活動が行われました。また、経済発展により、全国各地で開発が進み．自然が失われていく状況を危惧する人たちもいました。自然保護教育の必要性については1951年に発足した日本自然保護協会によって1957年に「自然保護教育に関する陳述」という形で指摘されました。

1987 年に日本で環境教育を実践している人々の研究・交流する第１回清里（環境教育）フォーラムが開催されるなど、少しずつ環境教育という言葉が知られるようになりました。

1988年に環境庁から「環境教育懇談会報告」、1991年に文部省から「環境教育指導資料」が刊行され，主に学校教育において、環境教育が推進されていきました。

2004年に環境保全活動・環境教育等推進法が施行され、持続可能な社会の構築に向けて、

• 個人、家庭、民間団体、事業者、行政等が自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がるような環境づくり
• 知識の取得や理解にとどまらず、自ら行動できる人の育成を目指す

という方向性で、学校、家庭、地域、職場での取り組みを定め、人材や拠点やプログラムなどの環境教育基盤人材や拠点やプログラムなどの環境教育基盤が進められました。

さらに、国連「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年」をふまえ、2012年に改正法である環境教育等促進法が施行され、

生命を尊ぶこと、経済社会との統合的発展、循環型社会の形成などの基本理念が追加され、環境行政への民間団体の参加と協働を推進するための規定、認定制度の導入などがおこなわれました。